今年度創設された住宅ローン控除の一つに、１０００万円特別控除制度があります。
通常土地を売却することで発生する譲渡所得には所得税が課税されます。土地の所有期間によって課税される額は変化しますが、所有期間が５年を超えるいわゆる長期譲渡期間をクリアしたものは、譲渡所得＝売却価格ー（譲渡した土地の購入価格十譲渡に要した費用）の式で譲渡所得が計算されます。もちろん、この計算で譲渡所得がマイナスになれば、課税はされません。
今回の控除制度では、個人が２００９年、２０１０年中に取得した土地を所有期間５年（長期譲渡期間）を超えて譲渡とした場合は、１０００万円の所得税特別控除を受けることができます。その計算式は、譲渡所得＝売却価格ー（譲渡した土地の購入価格+譲渡に要した費用）－１０００万円になります。
例えばこの１０００万円控除がない場合は、５年を超えて所有した土地を将来４０００万円で売却した場合、その土地の購入が３５００万円、譲渡に要した費用が１００万円だったとしたら、上の式に当てはめて計算すると４０００万円ー（３５００万円+１００万円）＝４００万円で、譲渡所得が課されますが、今回創設された１０００万円控除のおかげで、２００９年・２０１０年に購入し、所有期間が５年を超える土地の譲渡については、譲渡所得は、-６００万円となり、譲渡所得に対する課税がなされません。
住宅ローン控除と言うと、住宅ローン対象残高額や最大控除額に関心の多くが注がれますが、今回の住宅ローン控除ではこの１０００万円控除は、新しい控除制度の大きな柱となっています。