住宅ローン控除を受け所得税の還付を受けるためには、最寄りの税務署で確定申告をすることが必要です。また、国税庁のホームページからも申し込み可能です。税務署では、担当者を決め窓口等で対応してくれるので、添付書類や詳しい手続きはそちらで相談されることをお勧めします。
住宅ローン控除の適用問題でよく相談を受ける事項に、共同名義で住宅を購入した場合があります。共同名義で住宅を購入した場合には、そのローンの負担割合に応じて当該物件を共有し、持分登記が必要で、それぞれの名義人が住宅ローン控除の適応を受けることができます。
しかし、親子の共有名義で住宅を購入し、それぞれ住宅ローン控除を受けている状態で、共同名義人である親が死亡し子が親の持分を相続しすると、特別な場合を除いて親の住宅ローン分も相続します。しかしこの場合、親に適用されていた住宅ローン控除は適用されないので注意が必要です。
また何かの都合で確定申告をしていない、制度自体を知らなかったので確定申告を行っていなかった場合でも、５年以内に申告すれば本制度の控除が受けられます。
また、住宅ローン控除に必要な条件に、住宅取得・増改築後から６か月以内に入居し住み続けることがありますが、サラリーマンが転勤等のやむおえない場合に住めなくなった時は、その理由が解消し再入居すればこの制度の再適用があります。